１００円ショップはよく利用します。
今の会社の近くにダイソーがあるので、帰りにちょっと寄ってみたりする事が多いです。
キッチン用品とか、お菓子作りのグッズとか、事務用品、靴下や収納グッズなど・・・１００円で買えるのは有り難いです。
小さなフライパンや鍋なんかも１００円ですからね・・・何かを買おうと思っても「似たようなのがダイソーにもあったな〜・・・」と思って、購入するのをやめたりする場合もよくあります。
ちなみに・・・最近購入したもので家族に好評だったのは、ビンのフタなどを開けるグッズです。
ホントに簡単に開けられるし、普段は鍋敷きにもなるし・・・便利ですよ。

なので、１００円ショップが無くなっちゃうと、困ります。
品質が低下して、すぐに壊れちゃったりしても困るけど・・・なんとか頑張って欲しいです。


　１００円ショップが、原材料費と生産拠点の人件費アップというコスト面のダブルパンチに苦しんでいる。特に、商品の多くを生産している中国の人件費高騰は深刻。全国約７００店舗で「１００円ショップ　ミーツ」を展開するワッツは、中国メーカーに委託してきた自主企画商品の生産の一部を、昨年後半から労働力が安いインドや東南アジアに移した。

　ワッツが中国から生産委託先を見直したのは、輪ゴムなどのゴム製品（インド）、スプーンなど竹製品や木工製品（ベトナム）など。これらの商品は近く、店頭に並ぶ予定という。

　このほかに、タイでも商品の生産委託を始める計画。具体的な委託先は明らかにしていないが、人件費の高いバンコク周辺は避け、北部など首都圏から遠く離れた地域になる方向だ。

　原価の安さが絶対条件である１００円ショップにとって、工賃の高騰は致命的だ。

　中国の中小企業の一般工（ワーカー）の賃金水準を客観的に示すデータはないが、法定最低賃金は経済成長に伴って年々上昇。内陸で工業化が進んだ広西省南昌市では昨年末、３年前の１・５倍強にあたる月５８０元（約８６００円）まで上がり、ベトナムの首都・ハノイの一般工の月収（８７〜１９８ドル、日本貿易振興機構調べ）と同水準に達した。

　ミーツの場合、８０００〜９０００点の商品のうち、中国製が約６割と半分以上を占めており、国産は３割程度。だが、中国もコスト面のメリットが小さくなったとして、「生産地の中国偏重を避け、他地域にリスクを分散する」（経営企画室）と方針を大きく転換した。人件費に加え、中国政府が進める外資優遇策の見直し、為替動向なども、コストに大きく影響するからだ。

　業界では、最大手の「ザ・ダイソー」（大創産業）がすでに生産先を四十数カ国に広げているほか、「１００円ショップ生活良品館」などを展開するセリアも、生産態勢の見直しを進めている。「中国の沿岸部から内陸部へのシフトに加え、昨年始めにはベトナムでも竹製品や割りばしの生産を始めた」（セリア経営企画室）

　ただ、各社とも「移転先には中国のように金型などの技術が進んでいないので、現状では作りやすい商品しかシフトできない」というのが、大きな悩みだ。

　「生産移転も結局は弥縫（びほう）策。プラスチック製品などの原材料費が上がっても、『１００円ショップ』の看板は降ろせない。商品の更新時に材料を減らすなど、地道な努力を続けるしかないだろう」（業界関係者）との指摘もあり、コストとの厳しい戦いが続きそうだ。

　中国経済に詳しい富士通総研の朱炎主席研究員は、中国の人件費動向について、「法定賃金が内陸部でも上がっており、東南アジアより高い地域が増えている」と話す。朱氏によると、広東省に５０００〜６０００カ所あった靴工場のうち、ここ数年で１０００カ所が閉鎖され、このうち半分は内陸部、約２５％はベトナムなど東南アジアに生産拠点を移したという。朱氏は「低付加価値商品については、『世界の工場』の役割は薄れていくだろう」と指摘している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000089-san-soci

ヤマダ電気には、良い印象がありません。
以前、両親が茨城のヤマダ電気でパソコンを購入した事がありましたが、初心者＆もうすぐ６０のオジサンに、不必要というか使いこなせないような高性能＆高価格のパソコンを売り付け、当時はまだＡＤＳＬが使えない地域に住んでいたというのに、ＡＤＳＬに加入させ、モデムなども揃えさせ・・・使えないことに気付いても、引き取りにも来ない・・・という事がありました。
結局そのパソコンは、妹が使っていたノートが丁度壊れたとかで、妹行きになりました。

その後、両親も懲りないというか・・・ポイントがあるからという理由で、テレビを買いに再びヤマダ電気へ。
そして何故か、大きな液晶モニター付のデスクトップのパソコンを買わされたそうです。

良いカモですよ。

今は北海道に戻って来ているので、ヤマダ電気に関わることはありませんが・・・。
なんとなく、頑張れベスト電器！って感じがします。


　家電量販店最大手のヤマダ電機は２５日、同７位のベスト電器の発行済み株式総数の１．２４％を買い増し、計７．７１％を取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。９月１０〜１４日に１０１万株を市場内外で買い増した。保有株数は計６３１万株になった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000109-mai-bus_all

← こちらが代えた表紙みたいです。

表紙を代えただけで売上がアップしたりするんですね〜。

確かに目を引くので、ちょっと手にとってみたくなるのかも知れません。

アイデアですね。



　太宰治の代表作「人間失格」の表紙を、漫画「ＤＥＡＴＨ　ＮＯＴＥ（デスノート）」で知られる人気漫画家、小畑健さんのイラストにした集英社文庫の新装版が６月末の発行以来、約１か月半で７万５０００部、古典的文学作品としては異例の売れ行きとなっている。

　「恥の多い生涯を送ってきました」という文章で知られる「人間失格」は、太宰が自殺する１９４８年（昭和２３年）に発表された自伝的小説。生きることの苦悩を見つめた小説には若い世代のファンが多く、５２年初版の新潮文庫は６０２万５０００部と夏目漱石「こころ」と並ぶ大ベストセラー。９０年初版の集英社文庫でも４０万部を超えている。

　従来の表紙は抽象画だったが、編集部は、「いかにも名作」という路線からの脱却を目指して小畑さんに表紙絵を依頼。新装版は、「デスノート」の主人公・月（ライト）を思わせる学生服姿の男の子が不敵な顔で座るデザインとなった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000514-yom-soci

とりあえず、黒字だったという事は良かったとは思いますが・・・。
でも、運用にはリスクが付き物ですからね・・・ま〜その辺りの対策はちゃんとやっているとは思いますが。
「単年度黒字は４年連続」って事は、５年前は赤字だったという事ですよね・・・？
赤字になっても破綻しない範囲での運用だとは思いますが、何年も赤字が続くような事があったら・・・と考えると、あまりギャンブル性のある事に使って欲しくはないですね。


　厚生労働省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人」は３１日、公的年金資金の０６年度の運用結果を公表した。外国株式の運用収益などに支えられ、３兆９３５５億円の運用益を確保。政府の財政融資資金に対する借入利息１７４７億円を除いた０６年度の収益は、３兆７６０８億円だった。単年度黒字は４年連続で、累積黒字は１０兆２６９７億円と初めて１０兆円台に達した。
　同法人は、０６年度当初の資産１０２兆８７０７億円を運用し、うち市場で３兆６４０４億円の収益（収益率４．７５％）を上げた。７割の２兆６８０６億円は外国株・債券の運用益によるもので、円安（対ユーロ）が大きく影響した。市場には新規に９兆１２５０億円を投入した。
　市場運用益に財投債の収益３０４２億円、年金特別会計からの寄託金１３兆６３１２億円を加えた増収分は１７兆５０００億円余。ここから同会計への納付金１兆９６１１億円や財政融資資金からの借入金返還分３兆９２１８億円などを差し引いた０６年度末の運用資産額は、１１４兆５２７８億円となる。
　なお、国内株式の運用収益は８８９億円だったが、有価証券報告書への虚偽記載などが発覚したライブドアの株式を保有していたため、４８億円余の損失を出したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000140-mai-pol

ドコモの基本料が初年度でも半額になる・・・って、長年使い続けている人にとっては、どれくらいのメリットがあるんでしょうか？
色々な割引を利用すれば、既に半額ぐらいの割引はされているような気がしますが。

ちなみに、私はソフトバンクですが、家族はみんなドコモです。
家族がソフトバンクに変えてくれたら、通話は無料になるのに・・・とは思うけど、電話で長話をするような家族じゃないですからね。


　ＮＴＴドコモ<9437.T>は２年契約を前提に、携帯電話の基本料が初年度から半額になる新料金プランを９月から導入する。同社は９月から別の割引プランを導入すると発表していたが、ＫＤＤＩ<9433.T>がそれを上回る割安プランを打ち出したため、対抗して割引内容を拡充する。
　もともと導入予定だったプランでは今年度２００億円の減収を見込んでいたが、今回の新たなプランでは減収幅がさらに拡大するとみられる。
　ドコモは６月末、家族で最も契約年数が長い人の割引率が適用されるファミリー向けプランと、単身契約者でも割引が受けられるプランを９月に開始すると発表。これを受けてＫＤＤＩは７月１９日、２年契約を結べば初年度から基本料が誰でも半額になる料金プランを発表した。
　ドコモの新プランはＫＤＤＩのプランと同水準となり、携帯電話業界の料金値下げ競争は激しさを増してきた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000875-reu-bus_all